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朝鮮総連の罪と罰(5)―拉致問題と帰還事業とは総連の二本柱

前回まで、朝鮮総連で40年もの間、骨身を削って献身し最後は、離脱した、韓 光煕(ハン グァン ヒ)の本からの内容を紹介をした。数少ない総連の暴露本である。

朝鮮戦争、帰還事業、ラングーン廟爆破事件、大韓航空機爆破事件、数度にわたる北からのトンネル侵入工作、ゲリラ上陸事件と拉致問題とは、全て同じ目的=韓国の武力征服、の為なされた。

北の建国以来、その姿勢は一度も変化が無い。

①.終戦直後の在日朝鮮人の帰国の推移(1945~1950)
 時期          南朝鮮へ   北朝鮮へ
 1945.08-1946.03  940,438
 1946.04-1946.12  82,900
 1947           8,392     233
 1948           2,882     118
 1949           3,482
 1950           2,294
  計         1,040,388     351

(51~53年の朝鮮戦争時、半島から逆に日本に逃げてきていた。)
(帰還事業が始まるまで、北に渡った人は本当に少ない。)


②1957.8.15
「朝鮮解放13周年記念 在日朝鮮人中央慶祝大会」
突如として総連が、「在日朝鮮人の集団的な帰国を運動方針」を打ち出す。それまで、「長期在日・・・生活権確保闘争」が方針だった。


③1958.9.8 「北朝鮮創建10周年記念慶祝大会」 金日成

 『無権利と民族的差別と生活難に喘ぐ在日同胞は、最近北に帰国

する希望を表明してきました。朝鮮人民は、日本で生きる道を失い、

祖国の懐に帰ろうとする彼らの念願を熱烈に歓迎します。

共和国政府は、在日同胞が祖国に帰り、新しい生活を営めるよう

すべての条件を保障する でありましょう。我々はこれを民族的

義務と考えています』。


北と総連の帰還事業が意図し、投げかけたもの:

(1)北朝鮮の労働力不足解消がある。朝鮮戦争消耗した将兵・一般市民の損失が膨大、国土の荒廃からの復旧

(2) 総連の分派闘争と官僚統制による組織率の低下を食い止め、「日韓会談」に対抗する一大運動としての「帰国運動」。

(3) 「人道的観点から」の日本政府の協力・受け入れ。本音は生活保護負担軽減。もちろん「厄介払い」「治安対策」という側面があった。

(4) 社共両党:朝鮮総連と一体になって、帰国事業に積極的に協力した。

(5) マスコミ:(1)~(4)の流れを煽る。これは読売・産経も含めた当時の殆どのマスコミについて言える事である。


1950年代後半、北は日本の雑誌・新聞社などを使って盛んに、イメージアップ作戦を展開。『地上の楽園』である幻想を、撒き散らす作戦に出て、日本にいる在日朝鮮人の帰国熱を煽ったのである。

大半は南出身であったが、国つくりに参加でき、衣食住も満たされるとあっては・・・。それに、韓国政府の在日入国拒否政策があった。

日本のマスコミや政治家たちも、招待されて、うずまさ撮影所の様なところばかり見せられて、全部騙された。

ただ、かなりの人々、疑ってた朝鮮人達がいたことも事実である。直ぐその実情がはっきりする、それからでも遅くはないと。、結局こtれが、正しい行動だったのだ。


〇在日の朝鮮人や北の共和国との正しい関係を築く為にも、総連の真実の姿を知る必要がある。
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