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投資ローンの実態

平成5年に投資的にマンションを購入し節税対策にとして進められたとて、30年返済計画を立てた人は、現在においていまだに14年ローンが残っている計算である。とくに住宅金融公庫から借り入れた人の大半は、「ゆとり償還」として、返済額がその後増加した。住宅金融公庫にあっては、35年ローンが大半であり、悲惨な結果を生んだこととなっている。ダイア建設に至っては、居住用マンションのほかに投資用マンションを進めており、遠い地方のワンルームマンションを30年ローンでの購入を勧めたわけ。その結果、いまだに半分以上の債務を抱えており、1500万円のワンルームが50万円になっているにもかかわらず、600万円もの債務が残っているのが実情である。この結果、住宅ローンはすでに破綻しているにもかかわらず、日本自体が独特のリコースローンのため他の不動産の売却によって、返済するという異常事態を招いているのである。アメリカなどは、ノンリコースローンとなっていて、その物件のみを処分すればよいので、他の不動産に遡及してこない仕組みである。日本の場合悪辣であるから、処分が処分を呼び10分の1の価値になってしまったのである。リコースローンのため次々と売り出されたことによるものである。
 30年あるいは、35年ローンを背負っている人は、後残りの人生は、不動産の赤字補てんのための返済に明け暮れているのである。しかも、デフレが進行しているので、売却がままならないのである。
 現在の政治は、こうした国民の財産を奪いつつあり、何らの対策をも取ろうとしていない。容積率やけんぺい率を緩和して、それどころか、タワーマンションをドンドン建築し、さらに高額なローンを背負わせようとしているのである。新しい世代も、ローンの法整備をしないまま実行すれば、同じような騙され合いに遭遇することは明らかである。
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