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サラ金は儲ける手段は選ばない

今年司法書士を受験された人と話していた話題のひとつ。
元・武○士副社長の現在の仕事。
ペーパー司法書士を急遽集めて司法書士合同事務所を設立。
設立の目的は過払い金返還請求を司法書士を通じて行い、顧客の
権利を守るというもの????
皆さん、取られたお金を取り戻すのはあなたのお権利です??
皆さん、大笑いしませんか????
その話を聞いた時、私は世の中の仕組みとはこういうものだ、あるいは生きるとはこういうことだとつくづく痛感しました。  過払い金請求
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顧客情報をすべて握っていますから、司法書士を使ってテレアポで
順に声を掛けていけば、おそらく全部の人が応じると思います。
司法書士・弁護士は手数料約15%はとります。着手金などとは別にですよ。
人の面を右手で殴り、返して左手でも殴る。
取れるものは完済されても取る。
弱いものは苛められて、そのあと暫しの楽しみをもらい、助かった、良かったと変に納得させられ、利用されて、事の善悪も知らず生涯を終わるのです。
現在、司法書士や弁護士は過払い金バブルになっています。
これもあと少しで収束するでしょう。
今度はどんな錬金術師が現れてくるのでしょうか?
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過払い金返還請求に群がる(危ない弁護士)

(1)マンション明け渡し交渉で、依頼者に十分な説明をしないまま、家主から立ち退き料4500万円を受け取り、報酬750万円を勝手に差し引いた→業務停止2カ月(東京弁護士会)

(2)建物明け渡しは難しいのに、依頼者には可能であるかのように伝え、費用として80万円を受け取り、虚偽の説明などをした→業務停止2年(金沢弁護士会)

(3)仮差し押さえの保証金300万円を着服したほか、別の保証金5千万円を流用するなどした→業務停止10カ月(東京弁護士会)

(4)44カ月にわたって所属弁護士会や日弁連の会費計約169万円を支払わなかった→退会命令(第二東京弁護士会)

(5)事務職員の女性に時間外賃金約300万円を支払わなかったうえ、頭を叩くなどした→業務停止2カ月(愛知県弁護士会)

(6)不動産登記をめぐる訴訟を受任し、移転登記を受けた不動産を報酬として譲り受け、依頼者に13年近く清算金を払わなかった→沖縄弁護士会が業務停止3カ月にしたが、依頼者が「軽すぎる」と申し立て、日弁連が業務停止1年に処した。

いくつか詳細を説明する。まず(2)は山口民雄元弁護士のケース。同氏は処分後に弁護士を辞めたが、破産管財人を務めていた財団の口座から72万円を着服したとされ、さらに、依頼者に回収するはずのカネが着服されて事件になっているよう装うため、東京地検特捜部の報告書を偽造するなどとして今年10月に逮捕され、業務上横領と有印公文書偽造罪などで起訴された。山口元弁護士はまだ39歳。「生活費や借金の返済に困っていた」と供述しているという。

(3)は佐竹修三元弁護士のケース。同氏は、この処分の後、警視庁の捜索を受けた財団法人に「国会議員や警察庁幹部、検察関係者に金を贈る」と持ちかけ、2200万円を受け取ったとして除名処分を受けた(未公告)。

さらに、武富士元会長(故人)の邸宅を所有する関連会社の代理人を名乗って、三菱地所との間で邸宅の売買契約を結び、手付金として額面約1億5千万円の小切手をだまし取ったとして、11月末には、詐欺容疑などで警視庁に逮捕されている。

(4)の弁護士会費を払わなかった元弁護士について、同じ弁護士会の弁護士は「処分当時34歳で、会費の請求書が届かないように事務所を移転していた。仕事が少なく困っていたのかもしれない」と話す。

1998年に約1万7千人だった弁護士は、一連の司法制度改革で司法試験合格者が大量に増えたことから、08年には約2万7千人になった。民事訴訟の件数が増えず、仕事の奪い合いになる中で、多重債務者の債務整理や消費者金融への過払い金返還請求は容易に報酬が稼げるため、食らいつく弁護士が多く、処分されるケースが相次いでいる。

(7)千件以上の債務整理を受任して処理を事務職員に任せ、世界一周クルーズに出かけた→業務停止1年6カ月(東京弁護士会)

(8)06年以降、弁護士でもない事務長に多重債務の整理を任せ、報酬を分け合うなどした→退会命令(長崎県弁護士会)

債務整理や過払い金をめぐる処分は8人。高齢者が多く、弁護士でない者と組んだ「非弁護士提携」が多い。カネが原因の処分は、この8人を含め25人にのぼる。

次は、弁護士としての能力に問題があるとみられるケース。

(9)賠償請求訴訟を受任し、着手金を受け取ったのに6年間提訴せず、放置したうえ、問い合わせた依頼者に「提訴した」とウソをついた。このほかにも放置した訴訟や終了後に清算しなかった訴訟などがある→退会命令(鹿児島県弁護士会)

(10)民事訴訟の依頼を受けたが提訴せず、依頼者には偽造した相手方の答弁書などを見せた→業務停止2カ月(広島弁護士会)

(11)即時抗告申立書に印紙を貼り忘れ、裁判所から指摘されても補正せず、却下された→戒告(第一東京弁護士会)

(12)上告理由書を提出しなかったため却下され、依頼者に虚偽の説明を続けるなどした→業務停止10カ月(群馬弁護士会)

(13)交通事故の賠償請求を受任しながら、診療費の明細など関係資料を紛失し、約7年半も放置したほか、3億5千万円の土地売買では、権利者の調査を怠り、依頼者に重大な損失を与えた→業務停止2年(東京弁護士会)

訴訟放置など能力に問題があるとみられる処分者は16人にのぼる。なかには、刑事事件で弁護人を務めた際、被告人が起訴事実を争っているのにそれを認めたり、検察側の証拠にすべて同意したりしたケース(京都弁護士会、戒告)もあった。


続く

貧困ビジネス

今、放映中のNHKクローズアップ現代は、多重債務者の過払い金請求代行で、多重債務者から金を巻き上げようとする者が後を絶たない問題を取り上げている。

また市原市の生活保護の「住宅扶助」の上限が隣の千葉市などより、1,000円高いだけで、
市外から路上生活者が流入すると共に、無料低額宿泊所がどんどん増え、市原市が払う住宅扶助の全額が宿泊所に渡っているという。

大和郡山市の山本病院では、医療費の取りっぱぐれのない、生活保護者を専門に客にし、生活保護者に不要な治療を重ね、患者を死亡までさせて、診療報酬の荒稼ぎをしていた。

申請し易い大阪では、生活保護受給を目的に周辺から転入してくる人が後を絶たないし、
収入があるのに、雇用者と謀って収入がないように見せかけ、生活保護を受け取っていたトラック運転手が詐欺罪で逮捕されたり、

これに似た話は、毎日のようにある。
不況下とは言え、外見上はビジネスだが蛭のように社会的弱者に吸いつき、社会的弱者から金を吸い取る、いわゆる貧困ビジネスを立ち上げる人の多いこと、

労働者派遣、非正規雇用でピンはね、
無料低額宿泊所、保証人ビジネス、ゼロゼロ物件事業、インターネットカフェ、
消費者金融、年越し派遣村、などで複雑なワナを仕掛けたり、

みんな生きるために必死なんだろうけど、
金持ちから金を取るならまだしも、金がなくて生活に不安を抱えている人、借金に苦しむ人など社会的弱者を相手に、金を巻きあげるビジネスを考える人、それだけの頭とアイディアがあるなら、
世の中に恥じない、まっとうな仕事を考えてくれないかな

過払い金の返還

最近、「過払い金を取り返せます!」のCM、電車の広告、
新聞、チラシ広告をよく見る。
それだけ、借金をしている人が多いんだなぁと思って
いたが、それだけではないようだ。

弁護士の広告が解禁になったことに加え、
過払い金の取り立ては弁護士にとって大変儲かる仕事
でこれだけをやっている弁護士事務所もあるそうな。

元消費者金融にいた人間が、
ボランティアで取り返しますとか言って
後で多額金を請求する例をテレビで放映していた。

通常、ボランティアなわけがないだろうと思うが、
切羽詰まっていると正常な判断ができなくなっているのかも
しれない。

正当な業務をしているところもあるだろうが、
あのさわやかなCMの裏にそういう理由があったなんて、
なんかちょっと気持ちが悪い。

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カード過払い金

消費者金融及びクレジットカード会社に対して過払い金の請求がものすごい勢いで増えている。昨年だけでも1兆円に達し、携わっている弁護士達は大忙しで、完全にバブル状態になっている。御殿を建てたとか、脱税で摘発されたとかで、正義の法曹は何処へやら。多重債務者を食い物にしているんだよね。だいたい、当時は金融業者も儲けた利益の半分は税金に納めている訳だから、取り過ぎた利息は国と山分けしていたと言えるね。それをほうかむりして業者にだけ責任を押し付けるのは国も汚いんじゃないか。今年の6月には総量規制が掛かり、過半数の消費者がパンクすると言われている。結局、最後に割を食うのは消費者なんだね。自殺者が増えてから国も慌てるんじゃないかな。

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